離婚すべきか迷っていたり、離婚についてわからないことがある時、多くの方はたとえば弁護士などの専門家に相談することを検討するかと思います。

最近ではそうした専門機関でも無料で相談を受けていることが多いというのは知っていますか？

今回はそんな、離婚相談を無料で実施しているところについての情報を紹介していきたいと思います。

無料での離婚相談はどこで行なえる？

離婚相談は、弁護士の他にも離婚問題に長けた専門家に対しても行うことができます。

そのうち、無料相談を実施している機関や専門家についてここでは紹介していきたいと思います。

法律事務所

やはり法律に関する全般についての専門家である弁護士への相談は選択肢としては外せません。

離婚は法的な手続きを伴うものですから、その際に損をしないように進めるためには、法律の知識が当然不可欠です。

そして、離婚したい人からの相談に対して法的な側面からアドバイスをしたり、本人の代理として配偶者と交渉したり、離婚調停・離婚訴訟を行なったり、慰謝料を請求することが認められている唯一の職業でもあります。

ですので、離婚について相談するならまずは弁護士に、という流れはかなり一般的なものであると言えます。

ただし、弁護士と一言で言ってもその人ごとに専門分野があります。離婚について相談するなら、必ず離婚問題に関する知識や経験、実績のある人に相談するようにしましょう。

また、弁護士もボランティアでやっているわけではないため、相談料が必要となるケースもあります。その場合、相場としては30分あたり5千円〜1万円の料金で設定している事務所が多いです。

ただし、最近では電話や事務所に赴いての対面での相談も無料で受け付けている場所も増えています。時間は30分程度のところがほとんどです。

無料相談だけを受け、実際の依頼契約はしなくても問題ありませんので、まずは離婚に向けた取っ掛かりとして、ご自宅や職場近くで無料相談を実施している弁護士事務所がないか探してみると良いでしょう。

弁護士会

法律に基づき設立された弁護士の取りまとめを行っている「弁護士会」という団体は日本全国に存在しており、こちらでも無料の法律相談を実施していることがあります。

たとえば東京都の場合は「弁護士PHONE」という専門ダイヤルを設置しており、都内からであれば祝日を除く月〜土の10時〜18時の間で利用することができます(電話番号：0570-040-080／通話料自己負担)。

なお、東京の弁護士会の場合、対面での離婚相談を希望する場合は30分で5千円(税別)がかかるようなので注意しておきましょう。

東京都外の方で自分の住んでいる地域の弁護士会が無料相談を実施しているかどうかを確認したい場合は、自動的にかけた地域の弁護士会に繋いでくれる「ひまわりお悩み110番」にかけてみることをオススメします(電話番号：0570-783-110)。

法テラス(日本司法支援センター)

正式名称「日本司法支援センター」、通称「法テラス」は、政府によって設けられた、弁護士のサービスを身近に受けられるよう支援等を行なっている機関です。

収入・資産が定められた基準を下回る方については、法テラスを通じて同一案件で3回まで、弁護士に無料相談を行うことができます。

また同じく収入・資産が基準を下回る方は、弁護士費用の立替制度も利用することが可能です。

そのため特に費用の面で弁護士への相談・依頼をためらっている方は、法テラスの利用を検討してみてもいいでしょう。

なお、収入・資産の基準を自分が満たすかどうかついては法テラスのホームページ内にある判定フォームから確認してみてください。

条件を満たす場合は「法テラス・サポートダイヤル」(電話番号：0570-078-374)にかけることで、無料法律相談の案内を受けられます。

役所(地方公共団体)

都道府県や市区町村の役所などでも無料の法律相談を実施している場合があります。

自身の住んでいる都道府県や市区町村などでそうした機会を設けているかは、お住まいの地域の役所に問い合わせてみてください。

なお、離婚届の提出などの離婚に関わる行政手続きに関しては、役所の窓口で尋ねれば教えてもらうことができます。

NPO法人

儲けることを目的としていない民間組織であるNPO法人は、弁護士ではないため法律面での相談はできませんが、離婚すべきかどうか、心理的なケアなどの総合的な相談を行うことができます。

離婚カウンセラーを置いているNPO法人も多数存在するので、悩みを聞いて欲しい、と言った場合には利用してみるのも手でしょう。

ただし、営利目的ではないとはいえ、相談サービスを受けるために料金が必要となる団体も相談します。

相談してみたいと思うNPO法人が料金を必要とするか否か、事前に調べたり問い合わせてみたりした方がいいでしょう。

離婚カウンセラー

相談者の心をケアしながら、法律面以外での離婚相談を行なってくれるのが離婚カウンセラーです。

離婚するにあたっては、配偶者との交渉が難航したり諍いなどが増えたりと、精神的に参ってしまう場面も少なくはないでしょう。

そんな時に、夫婦間の問題との向き合い方などに関する情報やアドバイスを豊富な相談経験に基づいて提供してくれるのが離婚カウンセラーです。

そして、離婚するためにはどうしたらいいかという方向だけではなく、離婚することが本当に相談者にとって幸福につながるのかという観点からも、一緒になって向き合い、考えてくれます。

そのため、離婚はせずに夫婦関係を修復して継続した方がいい場合には、その側面からのカウンセリングを行なってくれます。

なお、離婚カウンセラーへの相談は必ずしも無料で利用できるとは限りません。

お近くの離婚カウンセラーを置いている団体などに問い合わせてみるといいでしょう。

探偵事務所

配偶者が不倫している疑いがある場合の調査や、実際にしていた場合の証拠集めを依頼したい場合、離婚に際して探偵事務所にお願いするのもひとつの手です。

というのも、不倫の証拠が掴めれば相手が離婚を拒否していても多くの場合離婚が認められますし、離婚時に慰謝料を請求するなど有利に事を進めることができるからです。

また、夫婦関係を継続させることを決めた場合でも、不倫相手に対して慰謝料を請求することが可能となります。

実際に調査や証拠集めを依頼する場合は当然有料となりますが、その料金がいくらになるのか、どんなふうに調査を進めてくれるのかなど、事前相談は無料で実施している事務所が多いです。

司法書士・行政書士

司法書士や行政書士は文書作成のプロです。

行政書士の場合は離婚時の条件を書面化した離婚協議書の作成や、合意した内容を公的に証明する書類である公正証書を作成する手続きを行なうことができます。

司法書士の場合は行政書士ができることにプラスして、財産分与の登記、離婚調停の際裁判所に提出する書面の作成を行うことが可能です。

なので、夫婦で協議して定めた離婚条件を書面にする方法がわからない場合などの際に利用できるということ。

弁護士の項目でも書きましたが、つまり法律相談を行うことができるのは弁護士だけなので、離婚条件などをどのように定めるかといった法的観点での相談はできません。

弁護士ではない人がこうした弁護士のみに許されている行為を行なってしまうと「非弁行為」という違法行為となってしまうからです。

司法書士・行政書士に相談する際はこの点に注意して利用するようにしてください。

家庭裁判所の家事相談室

離婚調停・離婚裁判は家庭裁判所で行われるものです。そのため、調停や裁判に関する手続きについて、無料で相談することができます。

ただし、ここで相談できることはあくまで朝廷や裁判の手続きに関する事柄のみであり、しかも利用できる時間はかなり短く設定されています。

その点に注意して利用するようにしましょう。

無料で利用できる離婚相談についてのまとめ

今回は離婚に関する相談を無料で行える場所について紹介してきました。

離婚は自分の力、もしくは配偶者との当事者同士の話し合いだけではスムーズにいかないケースも多く、また納得のいく結果で離婚を進めるには煩雑な手続きなど多くの時間や労力がかかってくるものです。

その物理的・精神的負担を少しでも軽減するために、まずは今回紹介した無料で利用できる機関などに相談に行ってみてはいかがでしょうか。